１．不動産の売買の参考
不動産の購入及び売却を検討している時、社内における意思決定の資料として。
２．地代・家賃の分析、増減額サポート
地代・家賃が適正かどうか、増減額請求が可能であるのか判定させて頂きます。調停・訴訟等の係争案件についても弊社にお任せ下さい。
３．借地権、底地
借地権や底地の買取、売却をしたい場合、相手方との交渉に際して。また、その後、鑑定評価額で売買された場合には、税務当局に対して、売買価格が適切な水準にあることの証明としてご活用頂けます。
４．節税・融資対策等
- 担保評価
融資を受ける際の金融機関の担保評価に。 - 不動産の等価交換
税金の負担を軽減するには、交換差額を2割以内にする必要があります。
鑑定評価により譲渡不動産と取得不動産の適正価格を把握して頂いた上で等価交換することにより、税務当局に交換価格の妥当性を立証することが出来ます。 - 広大地の判定意見書広大地に該当するか否かが疑問に感じられた場合、共同住宅として利用されている土地で判断に迷う場合、分割分譲の際に道路潰れ地が生じるかの判定が難しい場合
- 同族間取引等（会社間売買、会社役員間売買等）
市場の時価が把握できない場合にも、税務当局への証明書として。
５．遺産分割、財産分与等
- 相続税の減額
個別性の強い不動産の場合、鑑定評価によって相続税が下がる可能性があります。 - 遺産分割、遺留分減殺請求、財産分与
不動産の時価は、固定資産税評価額や相続税評価額と異なる為、争いの火種となっております。また、実際に売買を行わないケースが多く、時価の判定は難しいものとなっています。
６．相手方鑑定評価書分析
相手方から提示された鑑定評価書、調査報告書の妥当性、問題点を洗い出し、意見書を作成致します。
